大阪でホームページ作成する際に使える補助金・助成金について

国や地方では様々な「補助金」や「給付金」があります。
本記事では、大阪で今受けられるホームページ制作などに利用できる補助金や給付金についてご紹介します。

大阪の補助金と給付金の違い

大阪でホームページ作成補助金と助成金の違い

■ 補助金について

補助金とは、国(主に経済産業省)や地方自治体が国の政策に基づき、企業や団体の事業を支援するために、必要資金の一部を給付するというものです。申請すれば必ずもらえるというものではありませんが、事業者の事業継続・拡大にとってもとても大切な仕組みです。

補助金の申請方法は、補助金の種類によって細かな違いはありますが、基本的には
要項によって決められた要件や目的に合わせて計画を立て予算を設定し、必要書類を用意し、所定の場所に申請することになります。
そして補助金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。申請後、審査などを経て採択されて初めて、申請した費用を受け取る資格を得ることが出来ます。
補助金を受け取るには、申請した計画が期間内に実施できたかどうか、実際に支払った費用の証明を出す必要があります。
もし、計画を遂行できなければ、補助金を受け取る資格があったとしても補助金を受け取れないまたは返金を求められることもあります。

■ 給付金について
給付金も補助金と同様、国や地方自治体が事業主や個人に給付するものです。
給付金は、緊急事態の救済措置として支給される場合や、損失に対して補填金として支給される場合があります。
ちょうど、コロナ禍で支給された「持続化給付金」がそれにあたります。
給付金と補助金の最も大きな違いは、給付金は決められた要件を満たせば必ず支給されるという事です。
また、補助金とは異なり、給付金は個人が申請できるものが多数存在します。
申請についても、申請の内容に虚偽がない限り問題なく支給されます。

いずれも条件を満たす内容の申請をして、審査を受ける手順は補助金と同じです。
補助金や給付金を申請できる時期・タイミングは都道府県、市町村によって様々です。特に年度末のタイミングで新たな補助金や、継続される補助金の次年度の条件が発表されることが多いですのでチェックしてみて下さい。
2023年月現在で、申請できる補助金をいくつかご紹介します。

大阪の小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が事業を継続するために、経営計画を策定して取り組む事業者のその計画の実行に必要な経費に対して行う補助金のことです。
※コロナ禍で広く活用された「低感染リスク型ビジネス枠」や、「事業再開枠」は既に募集を終了しています。
それでも一般型と呼ばれる通常の持続化補助金は現在(2023年4月)でも実施継続され、ホームページ作成などに利用できます。


小規模事業者持続化補助金の補助金額について

類型 通常枠 賃金引上げ枠※ 卒業枠※ 後継者支援枠 創業枠
 補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円
インボイス特例 50万円※
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

小規模事業者持続化補助金の申請方法について

  1. ①事前に申請に必要な書類を準備する
    各種申請書、経営計画書兼補助事業計画書、補助事業計画書、事業支援計画書(地域の商工会、商工会議所が発行。予め申請が必要です)、確定申告書等、必要な書類を事前に用意しておきます。
    書類については、全国商工会連合会のホームページ(https://s23.jizokukahojokin.info/)等で確認してください。
  2. ②申請する
    郵送や電子申請が可能です。
    電子申請は、Jグランツを利用した申請となります。予めgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。こちらから申請が可能です。
    gBizIDプライムアカウントの取得には3~4週間程度かかることもありますので、早めの申請をお勧めします。
  3. ③申請審査
    申請書類の提出後、審査が行われます。採択されると交付決定通知が届きます。
  4. ④補助金支給申請
    申請した事業を実施し、実績報告書や費用証明書を提出します。その後補助金額が決定されます。
  5. ⑤補助金受給
    決定された補助金額に応じて、補助金を請求します。その後交付されます。
  6. ⑥状況報告書の提出
    事業効果などの状況報告書の提出を行います。

以上の様な流れになります。

支給額や申請条件、スケジュールなどの詳細は、こちらのサイトでご確認ください。

大阪のIT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業に対して情報技術の導入を促進するために、国が提供する補助金制度です。具体的には、中小企業が導入する情報技術に係る設備やシステムの購入費用の一部を補助することで、情報化を進める支援を目的としています。
補助金の対象となる設備やシステムは、主に以下のようなものがあります。

IT導入補助金2023採択事業者が提供している
・コンピューターシステム ・業務用ソフトウェア ・通信回線 ・データセンターなどの設備

ホームページ制作については、EC機能などを有するサイトの場合に利用できることがあります。


IT導入補助金の補助金額について

通常枠

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

セキュリティ対策推進枠

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※ハードウェア
・PC/タブレット等 補助率1/2以内 10万円以下
・レジ/販売機等 補助率1/2以内 20万円以下

デジタル化基盤導入枠
(商流一括インボイス対応類型)

  • ITツールの導入費用に、契約する受注側アカウントの総数に対する受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウント数の割合を乗じた金額※ 1
  • 中小企業・小規模事業者等が申請する場合:補助率2/3以内 ※ 2
  • その他の事業者等が申請する場合:補助率1/2以内 ※ 2

※1 補助対象経費
※2 補助率
(下限なし)~350万円以下


IT導入補助金の申請方法について

IT導入補助金2023採択事業者が提供している使用したいソフトウェアやシステムを選択し、その事業者に使用を申し込みます。
その後、事業者より申請に必要な書類等の提示があります。

申請には、gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTIONの宣言、みらデジの経営チェックが予め必要です。
※gBizIDプライムアカウントの取得には3週間~4週間かかりますので、早めの申請をお勧めします。こちらから申請が可能です。
※SECURITY ACTIONの宣言はこちらをご確認ください。
※みらデジはこちらをご確認ください。

支給額や申請条件、スケジュールなどの詳細は、こちらのサイトでご確認ください。

 

大阪の事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
様々な枠があり申請できる事業内容や申請条件が異なります。

事業再構築補助金の全枠共通の申請要件の概要は下記の様になっています。

  • A.事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
    補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けること。
  • B.付加価値額を向上させること
    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加させることが必要です。

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

〇募集枠には下記の様なものがあります。

申請類型 補助上限額 補助率
成長枠 2,000万円(20人以下)
4,000万円(21~50人)
5,000万円(51~100人)
7,000万円(101人以上)
中小1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3)
中堅1/3 (大規模な賃上げを行う場合 1/2)
グリーン成長枠(エントリー) 4,000万円(20人以下)
6,000万円(21~50人)
8,000万円(51人以上)
1億円(中堅)
中小1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3)
中堅1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
グリーン成長枠(スタンダード) 1億円(中小)
1.5億円(中堅)
中小1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3)
中堅1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
卒業促進枠 成長枠・グリーン成長枠に準ずる 中小2/3
中堅1/3
大規模賃金引上促進枠 3,000万円 中小1/2
中堅1/3
産業構造転換枠 2,000万円(20人以下)
4,000万円(21~50人)
5,000万円(51人以上)
7,000万円(101人以上)
中小2/3
中堅1/3
物価高騰対策・回復再生応援枠 1,000万円(5人以下)
1,500万円(6~20人)
2,000万円(21~50人)
3,000万円(51人以上)
中小2/3
(従業員数5人以下の場合400万円
従業員数6~20人の場合600万円
従業員数21~50人の場合は800万円
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)中堅1/2
(従業員数5人以下の場合400万円
従業員数6~20人の場合600万円
従業員数21~50人の場合は800万円
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
最低賃金枠 500万円(5人以下)
1,000万円(6~20人)
1,500万円(21人以上)
中小3/4
中堅2/3

下記にそれぞれの枠について概要説明をします。

成長枠

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。

対象となる事業者
〇必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下を満たすこと

  • 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること対象となる業種・業態は、事務局で指定します。(※1)
    また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)(※2)
    ※1 成長枠対象業種・業態リスト(PDF
    ※2 成長枠の対象業種・業態の指定について(PDF
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)に同時応募可能


グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした枠には「グリーン成長枠」があります。
従来から類型の要件はスタンダード枠として、より要件を緩和した類型としてエントリーを創設されました。

・グリーン成長枠(エントリー)

対象となる事業者
〇必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。

  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当しその取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

・グリーン成長枠(スタンダード)

対象となる事業者
〇必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。

  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)に同時応募可能


卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。(大規模賃金引上促進枠との併用はできません。)

対象となる事業者
以下の①及び②を満たすこと

    • ①成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
    • ②(※)成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

(※)以下のいずれかを達成する必要があります。
応募時点で中小企業 → 特定事業者、中堅企業又は大企業に成長
応募時点で特定事業者 → 中堅企業又は大企業に成長
応募時点で中堅企業 → 大企業に成長

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。


大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援。(卒業促進枠との併用は不可。)

対象となる事業者

  • 成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
  • 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。
  • 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上(最低事業計画期間×1人の増員が必要)増員させること

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。


産業構造転換枠

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者にを対象とした「産業構造転換枠」にて、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。
対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。

対象となる事業者

    必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと

 

  • 過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
    業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。(指定リストは随時更新予定。)(※1)
    又は、コロナ後~今後の10年間で市場規模が10%以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)(※2)
  • 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
    要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。(指定リストは随時更新予定。)公募開始時に指定された地域を公表します。

 

産業構造転換枠対象業種・業態リスト(PDF)
産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について(PDF)
産業構造転換枠対象地域リスト(PDF)

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ


物価高騰対策・回復再生応援枠

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続します。
第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置。

対象となる事業者
〇必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと

    • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
    • 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額(売上高×1.5)減少で代替可能

引用元: 中小機構 事業再構築補助金


最低賃金枠

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が対象となります。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

対象となる事業者
〇必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下を満たすこと

  • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

引用元: 中小機構 事業再構築補助金

事業再構築補助金の申請方法について

事業再構築補助金の申請には、予め認定経営革新等支援機関などに相談の上、枠の内容に合わせて事業内容等の策定を行う必要があります。そのためとても時間がかかってしまいます。
内容によっては、確認や相談すべき機関や企業が追加されるため、ゆとりを持ったスケジュールが必要になります。
特に、補助額が3千万円を超える場合は、金融機関への相談も必要となりますので注意が必要です。

また、申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が予め必要です。
※gBizIDプライムアカウントの取得には3週間~4週間かかりますので、早めの申請をお勧めします。こちらから申請が可能です。

支給額や申請条件、スケジュールなどの詳細は、こちらのサイトでご確認ください。

 

大阪独自の補助金のご紹介

各自治体独自の補助金についてご紹介します。
大阪府では2023年6月現在、ホームページの制作に使用できる補助金は、吹田市の実施している中小企業ホームページ等作成事業補助金があります。
吹田市内の中小企業が売り上げ拡大や販路開拓のためのホームページを制作する際に申請できます。
ただし、吹田市の登録作成事業者に委託する必要があります。
詳細を下記表にまとめています。

補助金名称 中小企業ホームページ等作成事業補助金
補助対象者 吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者
補助対象事業 ・ホームページを所有していない事業者が、ホームページを新規作成する事業
・市が定める機能を搭載した高機能ホームページヘ改修、または新規作成を行う事業
・自社の概要や自社製品のPR動画を作成する事業
補助額 ・高機能ホームページの新規作成、高機能ホームページへ改修、自社PR動画の作成については20万円
・高機能の要件を満たさないホームページの新規作成については5万円
補助率 1/2以内

※高機能ホームページとは、吹田市が定める基準を満たしたホームページのことを言います。

支給額や申請条件、スケジュールなどの詳細は、こちらのサイトでご確認ください。

 

大阪でホームページ作成の補助金をもらうためには?

ご紹介した補助金の中でも、小規模事業者持続化補助金はホームページ制作にも利用可能です。IT導入補助金については、ECサイトの一部機能や予約機能などには利用できる可能性はありますが、これらよりも販売管理や勤怠管理などの業務システムの導入の際に利用する方がより採択されやすいです。

小規模事業者持続化補助金を利用し、ホームページ制作で補助金をもらうには、すでにこちらご紹介しているような流れとなります。
特に、下記計画書についてはより中身を精査し、なぜ必要か、何を実現したいかなどをより具体的に記載するようにしましょう。

  • 経営計画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書

 

ホームページ作成に使える補助金申請時の注意点

大阪でホームページ作成する際に使える補助金の注意点
冒頭に述べたように、補助金は助成金と違い、審査を受けその上で採択されなければ支給されません。
会社情報や売上データなど変えられないものについては、時間に余裕をもって準備し、変えられるもの(計画書など)については時間をかけてしっかりと準備しましょう。
小規模事業者持続化補助金であれば、各地区の商工会などで相談を受け付けてくれますので、積極的に利用しましょう。
第三者の目が入るだけで、より精度の高いものになります。

また、ホームページ制作についてはホームページ制作会社に意見をもらうのも良いかもしれません。
サイトの計画など分かりやすく説明してくれると思います。

まずは、時間的な余裕をもって準備するよう心がけましょう。

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大阪のホームページ制作ならフォーサイトクリエイションへ

監修者情報

 

株式会社フォーサイトクリエイション

代表取締役 村田 雅利

大学卒業後、大手スポーツメーカーの営業としてトップの売上実績を残し、もっと営業スキルを磨くために転職した広告代理店でも年間売上数十億円と売上に貢献。そして広告をもっと深く知るために、事業モデルの構築や土地開発から関われる商業施設のプロデュース及び集客コンサルティング会社に転職。そこでは年間数億円の広告予算を預かり、広告戦略を組み立て売上拡大に貢献。その後、大手制作会社の取締役と集客コンサルティング業務の両立を経て、現在の株式会社フォーサイトクリエイションを設立。 本物のデザインを提供し、業種を問わず様々なクライアントの課題や目的に対してコンサルティングとデザインで企業の成長に貢献している。