日本でもユーザー数を伸ばし、アマゾンの脅威となりつつあるECサイトの開発や運営を行うベンチャー企業がカナダの「Shopify(ショッピファイ)」です。「Shopifyの台頭でアマゾンや楽天市場がなくなるのでは」とささやかれるほど注目されています。EC業界に彗星のごとく現れたShopifyを紹介します。

Shopify(ショッピファイ)とは?

Shopifyとは、2004年にカナダで創業されたECサイトの開発・運営を手掛けるECプラットフォームです。2004年に創業し、2015年にはニューヨーク証券取引所に上場を果たすほどの急成長を遂げ、注目を浴びました。

企業を対象としたオンラインショップ作成ツールの提供を主な事業としています。Shopifyは、オンラインショップで使われるデザインテーマやドメインの販売、アプリの課金、月額利用料金などから収益を得ています。

シンプルかつ高機能なデザインが評判を得ていて、現在175ヵ国100万店舗以上で導入されるなど世界NO.1シェアを誇っています。2017年11月に日本法人を設立し、公式から日本語でのサポ―ト対応や管理画面の日本語化が完了されるなど国内向けにローカライズされたことを背景に多数の企業から導入実績を獲得しています。

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Shopifyが世界NO.1シェアとなった背景

①サブスクリプション型のサービスモデル

これまで必要であった自社でのサーバやパッケージの導入を一切省くことができるため、その手軽さがShopify導入を踏み切りやすくさせているポイントの一つとなっています。顧客と直接的かつ長期的な関係を築くことを目的としたサブスクリプション型での商品提供はD2Cブランドにマッチしているとして現在注目を集めているビジネスモデルとなっています。

②越境ECの対応がしやすい

言語・通貨の壁を超えて世界各国に向けたEC構築が可能となっていて、越境ECへのチャレンジを容易にしています。FedEx、UPS、DHLといった世界三大配送会社と提携するなど海外発送の対応もしていて、簡単に世界中へ配送することを可能にしています。「国内だけではなく国外も視野に入れてサイト運営を行いたい」といったユーザーのニーズを網羅しているため、越境ECチャレンジをいつでも気軽に行うことが可能となっています。

③低コストで導入可能

Shopifyが世界NO.1シェアを誇る最大のポイントの一つとして、ECサイト構築にかかるコストを抑えることができる点が挙げられます。月額29ドルで世界各国への対応可能な点はもちろん、マーケティングから購入までのサイト構築の流れなど、時間や手間の観点からも低コストでサイト開設可能となっています。

 

Shopifyの機能・特徴

①多種多様なテーマから選択可能

オンラインストアを作成する際に重要となるデザインについて、Shopifyでは無料のものを含む100種類以上のテンプレートからデザインの選択が可能となっています。豊富なテンプレートから細かなカスタマイズまで選択できるため、自社のストアイメージを確立することができアクセス数増加に繋がる可能性があります。大枠が決定しているため、少ないリスクで自社のスタイルを作成することができます。また、Shopifyはあらゆる画面サイズに対応していて、実際にスマートフォンやPCから閲覧した際のビジュアルを確認しながら構築できるデモサイトが用意されているため、これらの機能を活用することで理想のECサイトを構築することが可能です。

②アプリを活用しストア機能拡大

Shopifyに搭載されている初期機能でサイト開設を行うことは可能ですが、Shopifyの展開する2000以上のアプリを使用することでストアの機能を拡張することができます。アプリストアにはマーケティング・SNS連携・配送の手配・SEO対策・商品を配送する際の送付状印刷などが用意されていて、アプリを購入することで充実したサイトを構築することができる仕組みになっています。多様なアプリで機能拡張を行うことで自社独自のストアをカスタマイズし、他サイトと差別化を図ることで販売促進に繋げられます。

③オムニチャネル対応可能

サイトだけでなく、実店舗やオンラインストアを初めとした様々なチャネルを利用して販売可能となっています。具体的には以下のチャネルが解説されています。アプリ購入によりさらにチャネルを追加することも可能となっています。

  • 実店舗
  • オンラインストア
  • Amazon
  • Facebook
  • Instagram
  • 購入ボタン
  • Pinterest
  • Google Shopping

これらの情報をまとめて管理できることで時間的コストを抑えられ高いコストパフォーマンスでの運用が可能となっています。購入ボタンとはLINEなどのSNSと連携して直接商品を購入できる販売方法であり、消費者がボタン一つで気軽に購入できることから販売促進に繋げています。

④APIによる業務効率化

ShopifyではAPI連携により、商品情報連携・入庫情報の自動反映・発送業務の自動化が可能になり、作業の大幅な効率化を実現することができます。更に、MAツール、タスク管理、CRMなどの外部システムと連携することができ、業務効率向上に特化しています。

具体的には、ECサイトと倉庫をシームレスに連携し出荷にかかる作業を削減することが可能となったことにより、海外を含む受注データを出荷用依頼データに変換する膨大な作業を1日数件まで削減することに成功しています。API連携機能を使用し業務効率を上昇させることでその他のコア業務に集中して取り組むことに繋げましょう。

 

Shopifyのメリット

①低コストで導入できる

Shopifyを利用する上で、大きなメリットの一つが低コストで導入できる点です。料金体系は5つのプランから選択することができ「Shopifyライト」「ベーシック」「スタンダード」「プレミアム」「Shopify plus」に分かれています。

②簡単にECサイトを構築・運営できる

Shopifyは誰でも簡単にECサイトの構築・運営を行うことができます。加えて、顧客の購入を促進するために様々なサポートサービスを受けられるのもShopifyを利用するメリットの一つです。

③質の高い、豊富なデザインを使用できる

Shopify利用すれば、質の高く豊富なデザインを使用できます。ストア構築する際に豊富なテンプレートから細かなカスタマイズまで選択することができます。そのため、簡単にストア構築ができます。

④多言語・通貨、海外発送に対応している

Shopifyは多言語・通貨、海外発送に対応していることから越境ECをスムーズに行うことが出来ます。梱包や発送は自社で行わなければいけませんが、「Ship&co」などのShopify対応のアプリを使えば簡単に行うことができます。設定方法に関しましてはプランに関係なく、ストアを構築する際に配送エリアを配送したい国や地域設定にすれば完了です。

 

Shopifyのデメリット

デメリットとして、「一部、日本語対応していないこと」が挙げられます。
Shopify Japanが設立されたこともあり、Shopify内のほとんどの機能を日本語で問題なく使用することができますが、一部のテーマ(サイトデザイン)や最新情報、サードパーティによるアプリにおいては英語が必要となります。
なかでも、サードパーティアプリに関しては、多くの開発会社が海外に存在し、日本国内ではまだまだ少ないという現状があるため、説明や評判など、英語を用いる必要があります。

 

ECモールの企業離れが相次ぐ理由

アマゾンや楽天といったECモールは、高い集客力によって売上に貢献するものの、ブランドの認知向上にはつながらないという課題がありました。また価格競争が起こりやすく、値下げ合戦によって結果的に薄利多売になりやすいこと、また運営企業の方針転換に従うほかないことも課題でした。

Shopifyでは、自社でECサイトを持つことになるため集客力は下がりますが、「自社のファン」を獲得しやすくなります。企業はShopifyの運営支援を受けながら、自社商品を直接消費者に届けられるのも人気の理由です。すでに高いブランド力を有する企業の中には、「アマゾン離れ」を公言する企業もあります。

 

米国でのECシェアは第2位に!アマゾンを追い越す日も近い?

Shopifyは、アメリカのEC市場第2位のシェアを誇る大企業に成長しました。シェアは王者アマゾンの約4分の1で、まだアマゾンを追い越す規模ではないものの、すでにその背中が見えている状況です。

2020年の売上高は前年比86%増の約3,080億円と、大躍進を遂げています。コロナ禍の追い風を受けて成長するShopifyがアマゾンを超える大企業になる日も、そう遠くないかもしれません。

大阪のホームページ制作ならフォーサイトクリエイションへ

監修者情報

 

株式会社フォーサイトクリエイション

代表取締役 村田 雅利

大学卒業後、大手スポーツメーカーの営業としてトップの売上実績を残し、もっと営業スキルを磨くために転職した広告代理店でも年間売上数十億円と売上に貢献。そして広告をもっと深く知るために、事業モデルの構築や土地開発から関われる商業施設のプロデュース及び集客コンサルティング会社に転職。そこでは年間数億円の広告予算を預かり、広告戦略を組み立て売上拡大に貢献。その後、大手制作会社の取締役と集客コンサルティング業務の両立を経て、現在の株式会社フォーサイトクリエイションを設立。 本物のデザインを提供し、業種を問わず様々なクライアントの課題や目的に対してコンサルティングとデザインで企業の成長に貢献している。